総務省から入手した､山口ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ(株)がｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞの利用者にFBS福岡放送などの地ﾃﾞｼﾞを受信させないための口実としている､有線放送部会長の談話(平成23年6月20日)｡
4月7日総務大臣より諮問されたよさこいｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ株式会社申請の再送信同意に係る裁定について答申を行った｡ 本件は､よさこいｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ株式会社から､岡山県､香川県の放送事業者であるﾃﾚﾋﾞせとうち株式会社に対し､有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送法第13条第3項に基づき､総務大臣への裁定の申請があったもの｡ 当部会において審議を行った結果､ﾃﾚﾋﾞせとうち株式会社は､よさこいｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ株式会社から再送信同意の求めのあったﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送に関し､再送信することに同意しなければならないとは認められない旨の裁定することは適当との答申をすることになった｡
5月18日総務大臣より諮問された山口ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ株式会社及び美祢市申請の再送信同意に係る裁定について答申を行った｡ 本件は､山口ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ株式会社及び美祢市から､福岡県の放送事業者4社､株式会社福岡放送､RKB毎日放送株式会社､九州朝日放送株式会社及び株式会社TVQ九州放送に対し､有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送法第13条第3項に基づき､総務大臣への裁定の申請があったもの｡ 当部会において審議を行った結果､各放送事業者は､山口ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ株式会社から再送信同意の求めのあったﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送に関し､再送信することに同意しなければならない旨の裁定することは適当との答申をすることになった｡
美祢市からの総務大臣の裁定に係る申請については､有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送法第13条第3項に該当しないため､拒否処分とすることが適当との答申をすることになった｡
なお､再送信同意については､放送事業者と有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送事業者との間で協議することにより解決されることが基本と考える｡協議が調わず大臣裁定が申請されたときは､有線放送部会に諮問され審議することになるが､裁定が出た後も､それを前提として当事者間でさらによい解決方法を求めることは可能であると思う｡ 放送事業者､有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送事業者が､お互いの立場を尊重した誠実な話し合いを通じ､再送信同意の問題が解決することを期待｡
6月の宇部市長に続き､防府市長が9月の定例会で｢やし(地デジ詐欺)｣について虚偽の答弁をした｡
[YouTubeﾋﾞﾃﾞｵ] 総務部長(防府市役所)の疑わしい説明と白状｢大臣裁定の当事者間で協議していないかもしれない(すべて知っているくせに)｣
[YouTubeﾋﾞﾃﾞｵ] 松浦正人市長の議会答弁｢(存在しない)山口ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝと福岡の地ﾃﾞｼﾞ放送局との協議を見守っている｣